扶桑社の「保有個人データ」の開示のご請求について

1.請求の対象となる「保有個人データ」

 この請求の対象となる「保有個人データ」とは、個人情報保護法第2条第5項に規定されている当社が保有するデータです。
 なお、法律により次のいずれに該当するものは除くこととされています。

 (1) その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
  ① 個人情報の本人または第三者の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれがあるもの
  ② 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
  ③ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼性が損なわれるおそれ又は他国若しくは
   国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
  ④ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序に維持に支障を及ぼすおそれのあるもの

 (2) 6ケ月以内に消去するもの

2.請求および代理人の確認について

 この請求に際しては、個人情報の本人であるかどうか、確認が必要となりますので、運転免許証、健康保険証、パスポート、印鑑証明書およ び実印その他請求書を確認できる書類などの提示にご協力ください。
(弊社より郵送またはFAXでお送りする「個人情報保護法に基づく開示等の請求書」と共にお願いします)
 また、代理の方についても上記の確認書類に加え、代理を示す委任状、弁護士の登録番号などの提示にご協力ください。

  送り先 「 〒105-8070 港区芝浦1-1-1 株式会社扶桑社 総務部内 個人情報保護委員会」
  電話番号 03-5403-8851 fax 03-3578-3078

開示・利用目的の通知は手数料の入金確認をさせていただいた後、郵送またはファックスにていたします。

3.手数料について

 当社は個人情報保護法第30条に基づき、開示・利用目的の通知の請求にあたり下記のとおり手数料を定めております。
当社より請求書をお送りいたします。

 開示手数料 1件につき 300円 (振込手数料等は自己負担とさせていただきます)

4.次に該当する場合は、請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください

  1. 当社が報道または著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
  2. 請求に係わる個人情報の本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
  3. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 他の法令に違反する場合

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