扶桑社の「保有個人データ」の開示等のご請求について

１．ご請求の対象となる「保有個人データ」

　ご請求の対象となる「保有個人データ」とは、個人情報保護法第16条第４項に規定されている当社が保有するデータです。
　なお、法律により、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害される次のいずれかに該当する
ものは除くこととされています。

　　① 個人情報の本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
　　② 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
　　③ 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは
　　　国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
　　④ 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

２．ご請求への対応

　①当社は、本人またはその代理人から、当該保有個人データの開示または利用目的の通知のご請求があった
　　ときは遅滞なく回答します。なお、開示しない場合または当該保有個人データが存在しない場合には、
　　その旨を回答します。
　②当社は、本人またはその代理人から、当該保有個人データに関して、訂正、追加、削除または利用停止
　（第三者提供停止を含む）のご請求があったときも、調査のうえ、法令に従って対応させていただきます。

３．ご請求の方法および代理人の確認について

　ご請求に際しては、個人情報の本人であるかどうか、確認が必要となりますので、運転免許証、健康保険証、
パスポート、印鑑証明書および実印その他請求書を確認できる書類などの提示にご協力ください。（弊社より
郵送、FAXまたは電子メールでお送りする「個人情報保護法に基づく開示等の請求書」と共にお願いします）
　また、代理の方についても上記の確認書類に加え、代理を示す委任状、弁護士の登録番号などの提示に
ご協力ください。
　①送り先
　　〒105-8070
　　東京都港区海岸１－２－２０汐留ビルディング
　　株式会社扶桑社法務部内個人情報保護相談窓口
　②問い合わせ窓口
　　E-mail　info@fusosha.co.jp
　　※受付時間月曜～金曜（祝日、年末年始は除く） 10時～17時

　開示・利用目的の通知は次項に定める手数料の入金確認をさせていただいた後、郵送、FAX、電子メール等、請求者の請求する方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）にて行います。